トルコもイギリスも建設中止。
投稿日: 2018年12月20日
日本企業による海外での原発建設計画が、最近次々ととん挫してます。イギリス（日立）、トルコ（三菱）といったところが次々と中止です。安全対策費用がかさみ、建設費が以前の倍額になったからです。東芝の経営が傾いたのも、高額で買収したアメリカの原発建設会社の原発建設コスト赤字が原因です。もはや先進国では原発新設はありえないでしょう。以前からのものも含めて、日本企業による海外の原発建設は無くなりました。ところが、日本国内では、青森の大間原発、東通原発の建設が再開されています。これらの原発は、上記の建設予定の原発は勿論、既設の欧米の原発より、安全設備が劣ります。二重の格納容器とか、コアキャッチャーとははありません。地震も津波も来ない場所の原発より、安全性の劣った原発を作り続けるなんておかしいですね。
柏崎刈羽原発非常用ケーブル火災のあほさ加減
投稿日: 2018年11月14日
柏崎刈羽でケーブル火災が起きた。しかも、消防への通報もいい加減
「消防が火元の特定に２時間半かかっていた。東京電力は火災発生当初、職員が地下５メートルの地点で警報が鳴ったことを消防に伝えていたと説明していますが、柏崎市消防にはこのことが伝わっておらず、対応が遅れたとしています。東京電力は正確な情報が伝わらなかった原因を検証する方針です。」
非常用電源のケーブルですよね。難燃性のに変えたんじゃなかったですか？
原発動いてもいないのに。なんですかこれ？
こんな連中に原発運転の適格性あるの？
原発運転中の非常時に対応できるとはおもわれませんけど。
伊方原発 高裁決定は社会常識外？
投稿日: 2018年9月26日
広島高裁は「国は破局的噴火のような自然災害を想定した具体的対策は策定しておらず、これを策定しようとする動きがあるとも認められないが、国民の大多数はそのことを格別に問題していない。そうであれば、破局的噴火によって生じるリスクは、その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原子力発電所の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、少なくとも現時点における我が国の社会通念であると認めるほかない。」
巨大噴火が予測できない、国も対策をしてない、ほっといていいいのが社会通念、国民の意識、というのは一応正しいけど、
原発でそれではいけないでしょ。一般の問題、意識と、「万が一にも事故を起こしてはならない」原発の問題は別次元。
原発事故ははとんでもない災害になるのだし、それには備えるべきというのが社
会常識では？ 規制委だって、再検討してる。
泊原発全電源喪失！！停電防ぐのには泊動かせ？？あほか！
投稿日: 2018年9月10日
今回の胆振東部地震による北海道全体停電が起こった問題について、ホリエモンらが「泊原発が稼働していたら…」などと言っているらしい。泊原発が動いてたら、こんなこ大停電になっていなかったというのだ。
しかし、この問題は、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したということ、それと、この発電所に北海道の電力の半分が集中していたという問題だ。
今後考慮すべきことは、単なるリスク分散の話に過ぎません。 原発再稼働を言うのは、議論のすりかえです。実際、地震から２日以内にほぼ全域で復活しているし、発電量の問題でもありません。
むしろ、震度２で全電源喪失のほうがよほど問題です、
以下AERA dot.岡村真氏のコメントから。
「2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。」
「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても電源喪失が起きる可能性があることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）「現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（ 以上）。
「泊原発が稼働していたら…」、福島みたいに、送電線も壊れていたら、「むしろ大事故が起こった」というべきです。
以下はリテラから引用。
地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。
いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。
もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。（以上）
なお、この胆振東部地震は、判明している活断層とは関係ないところで起こったというのが政府の地震調査委員会の公式見解だ。
原発では、基準地震動というのが定められており、活断層を考慮しない「震源を特定せず策定する地震動」という基準がある。今年の震度５弱の地震は、10回ですべてプレート境界でも活断層でもない
そうです。大阪北部地震もまさにその典型ですね。
しかし、大阪北部ニシンの８００ガルを考慮している原発は少ない。今回の地震の１５００ガルを考慮している原発は無い（ただ、このガルの問題は、原発では計算方法が少し違うが）。
しかも今回の地震は、地震波長の周期が短く、原発付近で起これば、配管等に重大な影響を及ぼし、破断の危険もあっただろう（９日のＮＨＫの特集）。
大阪北部地震も、断層とは関係なく８０６ガルもの地震が起こった。この程度の地震も予定しない原発も多い
３年前の熊本地震は、活断層に関連したものだが、最大１５００ガルで、、2回も大きな地震が起こった。活断層の有無にかかわらず、このような地震は日本中どこでも起こると言っていいだろう。原発の基準地震動は低すぎる、というより、地震大国日本に原発はいらない。
大飯原発控訴審は司法判断放棄 というより単純な誤り
投稿日: 2018年7月5日
判決翌日の中日新聞の社説の言う通り、
住⺠の「⼈格権」を尊重し、関⻄電⼒⼤飯原発３、４号機の運転差し⽌めを認めた⼀審の判断は、いともあっさり覆された。
「原発の是⾮は政治に委ねる」という裁判所。⼀体誰のためにある︖
「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃⽌・禁⽌することは⼤いに可能であろうが、その当否を巡る
判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋⾼裁⾦沢⽀部。結局は判断の放棄であろう。
福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。
くたばっちまえ、と言いたくなる判決ですね。しかし、明らかに誤ってます。
政策的に原発建設を進めるかどうかの一般的な問題と、個々の原発の安全性の問題を混同するものです。統治行為論？トンチ行為論？ 政策そのものが妥当かどうかはまさに政治的問題で司法判断の対象外とすることはあるでしょう。それは原発促進か否かという一般的な問題には言えることかもしれません。
原発をやめることが政府、国会が決めて、原発をやめることになったらやめるのは当然です。個々の原発が安全かどうかにこだわらないで決めても何ら問題はありません。
逆に、進めるなら、新設もあるでしょう。でも、今や政府も政策的にも進めるとは言ってません。
その点も問題ですが。
それで、しかししかし、国の政策の問題と、安全性の問題は別です。原発推進政策をとったからと言って、安全性を欠く原発を作っていいわけがないし、既設の個々の原発が安全性を欠くなら止めさせるのは当然でしょう。判決も認めるように、事故が起こったら、重大な被害が生じるわけですから。
伊方最高裁も、「万が一にも事故は起こしてはならない」とは言ってますが、当時原発建設を国が積極的に推進していましたが、その点には全くふれてませんよね。
例えば、建物建設を促進するからと言って、建築基準法の安全に関わる規定に違反する建物や擁壁を作ってはいけませんし、特例法（特区）で緩和することもありません。何故なら、安全に関わることだからですので、安全性を欠く擁壁が倒れたら人が死んでしまいます。
また、例えば、子宮頸がんの予防は必要でも、ワクチンに重大な副作用があったてもいいことにはなり
ません。目的が正当であっても、手段や結果に問題があったら、やっていいことにはなりませんよね。
もっとも、原発は、今や国も推進していないから、稼働が政策的にも積極的に認められる訳でもないのですが。
ばっかみたいな判決ですね。
皆さん、これからも、原発を全てぶっ潰すために頑張りましょう！！
180618大阪北地震が原発で起こったら？基準地震動超える？
投稿日: 2018年6月19日
今回の地震は最大８０６ガルだそうだが（高槻）。
原発の基準地震動は、川内原発６２０、伊方原発６５０、若狭原発銀座、高浜７００、大飯は８５６。
今回の８００を基準に余裕を持たせるなら１０００ガル程度が基準地震動の最低でしょう。
熊本地震では１回目益城で１５１０、2回目は１３６２ ２０１６年１０月の鳥取地震は１４９４
阪神大震災の揺れは８９１ガル２００４年の新潟県中越地震は１７２２ガルだった。
何故６５０とかで済むのですか？？
地盤をちまちま調べて基準地震動を策定してもそれで「万が一にも」超えないといえる
のですか？
使用済み燃料用のキャスクでも、水平１８００ガル、垂直１２００ガルになっている。
何故６５０とかで済むのですか？？
地盤をちまちま調べて基準地震動を策定してもそれで「万が一にも」超えないといえる
のですか？
やはり、原発止めろ、ですよね。
原子力規制委員会噴火対策放棄は事故を起こして良いという判断だ。
投稿日: 2018年3月10日
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、火山の巨大噴火を「低頻度な事象」と位置付け、巨大噴火に伴う原子力災害のリスクは「社会通念上容認される水準」との見解をまとめた。このことは、「巨大噴火での災害リスク「容認」…原子力規制庁」として報道されている。この見解は従前の規制委員会の見解、判断と矛盾し、を大きく後退させるものであり、また伊方原発の差し止めを命じた広島高裁の判断を無意味にするもので、明らかに誤っている。
即ち、何かが「おかしい」と言われたら、直す（改善、対策する）のが当たり前。ところが、規制委員会は、おかしくないことに変えてしまった。自分の言ってきたこととも矛盾する。こんなこと、一般社会では絶対通用しない。小学生の道徳の教科書も読んでないのかと言いたいのですが、ことは原発の安全対策の問題であり、見過ごすことはできません。。
１ 広島高裁が、伊方原発の運転差し止めを命じました。
昨年１２月13日、広島高裁が、伊方原発3号機の運転停止を命じる仮処分決定を言い渡しました。
２ 差し止めの理由は、破局的噴火の可能性が否定できないということ。
規制委員会の火山影響評価ガイド(以下、火山ガイドと言います）には、「原子力発電所の運用期間中に火山活動が想定され、それによる設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できない場合には、原子力発電所の立地は不適と考えられる」とあります。この規定を前提に、広島高裁は、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山について「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約９万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、原発の立地として不適と断じました。きわめて単純な理屈です。
このような判断の前提には、もちろん、噴火はいつ起こるかわからないとすることがあり、決定文には多くの火山学者の論文が引用されてます。
３ さらに、広島高裁は、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四 国電力が想定した九重山（大分県）噴火の「２倍近くになる」と説明。「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」と判断。「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べました。
４ ところが、今回、規制委員会は、このような火山噴火対策は不要と言ってしまったのです。
規制委員会は「現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの、これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行 われていない。したがって、巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。」
と言ってますが、これは誤りです。
５ 原発災害による被害は、自然災害を大きく超える。
「原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていない」というが、火山の噴火が原因となる大規模な二次災害を引き起こす危険性のあるものが、原発以外には考えられないのだから当然である。
福島がそうであるように、原発事故は自然災害の被害そのものに追い打ちをかける、いやそれを遙かに超えるとんでもない大災害（放射能汚染、回復不能の現場等）をもたらすのです。規制委員会の言う、「したがって、（一般に）巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。」としても、原発事故については、巨大噴火による＜原発事故による大災害の＞のリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。」ものではありません。
しかも、規制委員会は巨大噴火（専門的にはＶＩＥ７レベル）のみならず、ＶＩＥ６レベルのものも（より小規模だが火山灰は降って来る）対応しないと言ってます。
６ 規制委員会は、明らかに、広島高裁の決定を踏みにじるものです。完全に誤った判断です。
これは「赤信号を渡ったから違反だ」と言われて、「赤信号を全部青に変えたから、問題は無い」と言うに等しい暴挙です。赤信号を無くしたら、暴走が起こって事故が多発するだけです。規制をする、ルールを定めるのは、事故を防ぐためです。その点が全く忘れられています。
７ 以前の規制委員会や、政府の見解とも矛盾する。絶対にあってはならないことだ。、
もともと、規制委員会は、巨大噴火に対し、事前に予測して、対応すると言い、、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針でした。これは、。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙いでした。安倍総理も「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、（川内原発の）再稼働に求められる安全性は確保されている」「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調していた。
今回の「巨大噴火での災害リスク容認」の事実は、
原子力規制委員会 火山対策を放棄 巨大噴火での災害リスク「容認」
投稿日: 2018年3月8日
巨大噴火での災害リスク「容認」…原子力規制庁
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12213-20180307-50107/
その根拠として規制庁は、原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていないことをあげた。これに対し、東京大学地震研究所の中田節也教授（火山学）は、「国が率先して法規制や防災体制を考えるべきなのに、
全く反対のことを言っている」と批判した。(以上記事より引用)
その通り、「原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていない」ことは対策をしないで良い理由にはなりません。危険な原発だから、事故が起これば被害が甚大だから、それに備えなければならない訳です。他が想定していなくても、確率が小さい災害でも「万が一にも事故を起こしてはならない」のです。
1万年に1回の噴火に備える、と規制委員会は言っていたのです。規制委員会は、活断層は１０万年以上前のを警戒しているでしょう。
喜界カルデラが７６００年前に噴火して南九州を破滅に追い込んだのは既知の事実です。阿蘇山では、30万年前から9万年前までの間に、4回も巨大なカルデラ噴火が発生しています。
予測できるかどうか、ということと、対策をすべきかどうかは別問題です。予測できないから、可能性が低いからと言って対策をしないで良いことにはなりませんね。
そもそも、地球上の地上の０．３％の国土に巨大地震発生、火山の１０％程度が集中する
日本に原発を作ること自体が不適切＝立地不適なのですが。
もとは、以下のページの資料６
「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける 「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する 基本的な考え方について」
第69回原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000311.html