弁護士 加納雄二法律事務所のご紹介
統一教会の解散命令が出るそうです。以下にコメント書いてます（命令が出たら、少し書き替えます）。
要は,解散命令は、財産的被害等を問題にしている。信仰の内容を直接的に問題にしている。
旧統一教会は違法に集めた非課税の献金等の多くを海外に送金し、経済活動に使っている。
解散命令によって、①宗教法人の資格のはく奪、②財産の清算、③免税特権のはく奪は当然のことだ。
加納雄二法律事務所(大阪弁護士会所属）は、多重債務問題（債務整理・自己破産、小規模個人再生）や消費者問題を中心に、民事・家事・刑事・労働事件を幅広く取り扱っている法律事務所です。
大阪のミニカルト事件にコメントしました。
こちらは産経新聞
ただ、このカルトの情報がほとんどないですね。
加納雄二法律事務所 受付時間のご案内
相談受付時間は原則平日（月〜金）9時半から5時半です。
お勤めのかたは平日午後5時半以降でも構いません
子供同伴も一応かまいません。おもちゃもあります。
旧統一教会問題
解散命令について 信仰の自由の問題ではないです。
解散命令は当然です。
最近、統一教会の事が大問題になってます。私の所にも相談が多数来ています。 以下のブログにも色々書いてます。
解散命令請求に関して、文化庁の旧統一教会の質問権の行使に対し、質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が過料を科すよう求めた裁判で、最高裁が民法の不法行為も解散命令の要件に含まれると判断した。統一教会側は、「不当で、わが国の法体系全体に非常に有害だ」と批判。
最高裁が、解散命令の基本法令（宗教法人法）の解釈にお墨付きを与えた意義は大きい。統一教会側が上告（抗告）したのがアホ。
浜田聡参議院議員が解散請求問題の質問をしたそうですが、何故か世界日報に事前公表？？ ←答弁もこのページにあります。
自己破産、個人再生等、債務整理
「国が認めた借金救済制度」をやってる、なんて広告自己破産、個人再生等、債務整理の相談先の弁護士・司法書士の広告に注意！大半はインチキです！
刑法犯３年連続増との記事がある。「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害者の多くはインチキ弁護士の二次被害にあってます。インチキ債務整理も同様！
注意！
「国が認めた借金救済制度」の広告は素晴らしい！「超高齢？弁護士」・「弁護士経験1年、２年のベテラン弁護士」が、一人の事務所でもＬＩＮＥ、アプリで24時間対応！弁護士より腕利きの事務員が２４時間対応（但し、電話をすると、複数の電話が鳴っていて、ガヤガヤと対話もされているコールセンターに繋がるようです（注1）。だから２４時間対応）。破産相当の事件を、腕利き事務員が機械的に長期分割弁済をさせる。弁護士費用の他に、総計高額の代行手数料を取る。何より依頼者が被害に気付かない。日弁連も放置！素晴らしい放置国家！かと思ったら、日弁連には弁護士の広告に関する規定があるのだが、これが、インチキ弁護士対策のために相当厳しめに改訂された。改正後の広告指針はこれ。
（注１）そのような弁護士事務所に行って見ると、鍵が閉まっていたり、事務員がいても「弁護士は外出中」と言われます（実際には老人ホームにいるとか行方不明だったりして）。
弁護士会は、こういう弁護士を、懲戒手続きに付したことを公表したり、最近大阪弁護士会はこういう弁護士が行方不明になったことも公表してます(注２）しかし、問題とすべきは、相談者からの預かり金があるにもかかわらず（例えば一人１０万円で、３０００人被害者がいれば３億円）問題にしないこと。２０２０年6月に破産した東京ミネルヴァなんて２5億円（以上）も横領しているのに、刑事事件にならないんなんて・・破産させただけで、被害者は泣き寝入りしてください！？
↑この記事書いたとたん上記公表の大阪の弁護士事務所が自己破産。負債は６８００万円というが、上記の預かり金（但し、相談者の大半はその存在を知らない）以外にも、交通事故の賠償金とかも横領してるかも。記事では「従業員の不正」とあるが、記者は何も判ってない。構造的な「インチキ弁護士」問題であり、やがてこういう弁護士はベテランとしてスマートに復活して同じことを繰り返すかもしれない。繰り返すが、破産させただけでは、被害者はスマートに泣き寝入りするだけ！！
債務整理事件を手掛けていたスマート弁護士法人（大阪）が破産
（注２）上記の行方不明のページは削除されました。
なお、この問題を扱う組織が結成されました。被害に気付いた方は相談してください！！
大量広告事務所による債務整理二次被害対策会議
↓ここに取り上げられている事務所はＳＳＣ事務所ですが、ここから依頼者に送られたメールの内容はひどい。やっている非弁のレベルの低さが判る。捕まった弁護士の弁護人とうまくやっていないとか、その弁護士の電話番号、父親の名前と電話番号を勝手に出してどうするの。
ＮＨＫまさか弁護士が 詐欺被害者をさらに苦しめる二重の落とし穴
↑検索上位の詐欺サイトで詐欺にかかり、更に検索上位の詐欺弁護士に引っかかる。
最近、政治・選挙の世界で、ネットの情報が正しいかどうかはともかく、それが選挙の勝敗を決めることが問題になっているが、この検索（広告）上位を単純に信じてしまうことがおかしいという意味ではインチキ弁護士問題も同じこと。
少し古い記事ですが 債務整理で高額報酬 規定超え請求トラブル続出…大阪で被害弁護団発足
この記事を読んだ「事務員」から実態の情報提供がありました。これらの事務所は併せて数百人弁護士がいるようです。→情報提供書
最近、東京弁護士会が、弁護士のインチキ広告についての警告を出してくれました。 もっともインチキ勧誘の広告は減りません。
悪徳弁護士事務所が「国際ロマンス詐欺」の被害者を食い物にするヤバすぎる実態
消費者系の問題
消費者系の問題はこっちのブログにも書いてます
弁護士加納雄二の雑談ブログ
西山ファーム被害者の方や相談を受けている相談員の方へ
2021年10月17日に愛知県警に5人が逮捕されました。
詐欺罪で逮捕されましたが、起訴は出資法違反だとか。 主犯の山崎は海外逃亡中のこともあるのか。詐欺でやって欲しかったですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bf6e8978057bfd98ca0913ddb2683191bf64ef
2019年10月10日には既に西山ファームが破産宣告を受けてました。 ブログに書きました。
西山ファーム出資法違反で捜索 西山側のデータで判る
荷受代行・荷物転送アルバイトに注意！
コロナの関連で、テレワーク探しということで引っかかる人が多くなったようです。
2017年4月11日読売新聞夕刊を引用したページです。
詳しくは、「法律相談色々」の項目見てください。
開運商法（霊感商法）
開運商法（霊感商法）で、大阪府警や京都府警が被疑者を逮捕したのは2016年のことですが、今も雑誌の広告等で勧誘が続いているようですね。
以下の記事にもあるように、2019年6月15日施行の消費者契約法改正で、霊感等による知見を用いた告知で不安をあおり、契約させた場合は、契約取り消しが可能となりました。
サンクについて 2016年1月14日付で破産宣告を受けました。
消費者法ニュース2016.1「（株）サンクによる複合決済端末・投資ビジネスについて」
これって、ＭＭＳの残党がやってる、というより、中心人物のみならず、各地の取次店、代理店等も同じところが多数のようですね。手口は全く一緒です。ＭＭＳのことは以下の私の過去の投稿参照
消費者法ニュース2009.7「携帯電話充電器オーナー商法について」
なお、2016年4月9日の辛坊治郎「ウェークアッププラス」でも報道されました。サンクと同じ事を別の会社でやっているようです。なめられた話ですね。
悪質電話機（情報機材）リースに注意！
2025年早くも沢山相談が来ています。コロナが終わればもっと増える？！
古典的な手口は、「ＮＴＴのほうから来ました」「この地域は電話回線がデジタル化するので、現在の電話機は使えなくなります」「黒電話が使えなくなる」「電話料金が安くなる」など語り、高額の電話機・主装置（業務用）などをリース、購入(割賦販売）させるものです。
最近の新しい手口は、電話回線（ネット回線）をＮＴＴなどから、安い回線に乗り換えさせることの勧誘で、勧誘時に、「回線が安くなる」「回線が早くなる」「電話機を変えないと新しい回線を使えない」と言って、上記の古典的詐欺同様、回線の変更契約に併せて高額の電話機・主装置（業務用）などをリース、購入(割賦販売）させるものです。
被害については弁護団にご連絡を。
要注意！！
上記の悪質電話機リース被害について、私加納弁護士の名前を語り、もしくは悪質リース被害弁護団を紹介するといった口実で、紹介料を取ったり、別のリース契約を結ばせる、といった詐欺行為をする悪質な事件が多数発生しています。
このような悪質な勧誘を見つけたら直ちに電話等で当職に連絡してください。
悪質電話リース被害大阪弁護団活動の紹介です。悪質リースを撲滅しましょう！！
（以下、普通の内容）電話機・複合機・警備システム・ホームページ（ソフト）などのリース契約についての詐欺被害等のご相談を受け付けております。押し売りのようなケースも多いので高齢者は特に要注意！！
最近は、インターネットのＳＥＯ対策（検索順位上昇）をするなどと言って、ソフトのリース契約を締結させられる被害が多いです。総額100万円以上もざらですが、効果があるかは大いに疑問です。有効なＳＥＯ対策があるなら、誰もが飛び付く筈です。
また、深夜にまで勧誘が続いて根負けして契約した、という押し売りまがいのケースもあり。気をつけましょう！ また、前のリース料は勧誘に来た業者が負担するからということで、新しいリース契約を締結させられるケースも多いです。しかし、そんな業者はすぐに倒産して、支払いがとまります。
電話リース被害のご相談
ご相談をされたい方は、当事務所（電話リース被害全国弁護団事務局：06-6311-6177/fax6178）へご連絡下さい。リース問題の相談票は以下からダウンロード出来ます。それにリース被害の概要を記入してＦＡＸで送って下さい。
上記の通り、この相談票を利用した詐欺行為があるのでご注意願います。
大阪以外の方については各地の弁護団・弁護士を紹介することもあります。
以下の様な判決もあります。
- 大阪地裁の判決で、ホームページリースについて、出来上がっていない場合に、将来のリース料を支払う必要が無いという判決を得ました（h24.5.16）。リース会社は、ソフトのリースであるが、中身も知らないなんて（買い主、貸し主なのに！！）無責任な主張をしたのですが、「そんなソフト存在しない」と裁判官から断罪されました。リース会社は大嘘つきです！！
- さらに、7月27日の大阪地裁判決では、リース会社に対し、販社の悪質勧誘行為についての確認義務を認め、リース会社の責任を認めました。私には当然のことと思いますが、今後裁判での救済範囲は大きく広がると思います。
- ホームページ制作等の役務提供が立替払の対象であると誤信した顧客について，ソフトウェアの立替払申込が要素の錯誤により無効であるとし，加盟店と提携している信販会社に対する未払金の不存在と，既払分割金の返還を命じた判決が出されました（京都地判平成25年7月30日）。これも参考になる判決です。
2016年2月22日の毎日新聞朝刊に、アルファラインジャパンという会社についての被害が掲載されています。サーバーの箱を200万円等の高額でリースさせる。そして、スマフォ用の「患者紹介アプリ」を導入させ、患者が来なかったら会社がリース代(の差額）を負担するというものですが、実際に患者が来たケースは無いようです。会社も倒産し、リース料のみが残るというもの。リース会社が物件を確認すればこのような事件は起こらないのですが。
・私は、阪神大震災の時に、避難所を回って法律相談に応じてました。東日本大震災の後、福島県の仮設住宅等で法律相談を行っていました。
更新情報
あまり頻繁に更新はしませんのであしからず。