弁護士加納雄二法律事務所のご紹介

加納雄二法律事務所(大阪弁護士会所属)は、多重債務問題(債務整理・自己破産、小規模個人再生)や消費者問題を中心に、民事・家事・刑事・労働事件を幅広く取り扱っている事務所です。

加納雄二法律事務所 受付時間のご案内 

相談受付時間は原則平日(月〜金)9時半から5時半です。
時間外(平日午後5時半以降)、土曜日にも一応ご相談可能ですのでお問い合わせ下さい。
子供同伴も一応かまいません。おもちゃもあります。
偽セミナー経営者に実刑 福岡地裁 2月16日言渡しの刑事判決で
久保は4年5月、早川は3年の実刑判決。重い刑罰だが当然ですね。稲枝は既に執行猶予のようですが。 法律相談色々を参照してください。
詳しくは、法律相談の項目を見てください。


HYIPというビットコイン投資があるそうです。検索すれば、紹介のページがありますが。 ただのマルチを組み合わせた投資詐欺ですね。
それと、原野商法も増えてますね。最近の手口は、ムりやり別の無価値の少し高価な不動産と交換させて、差額を払わせるようですね。
奨学金破産が問題になってます。保証人が数人いることが多いので、連鎖的に倒産という事態にもなりえます。ただ、それぞれの人の状況によって、取るべき対策が異なります。例えば、資産が無いなら自己破産、住宅ローンがあるなら個人再生等、資産状況の資料を用意してい、弁護士に相談に行くことをお勧めします。NHKクロ現代+奨学金破産”の連鎖で一家破産

☆荷受代行・荷物転送アルバイトに注意!>
地域アプリを使っての手口での犯罪が発してしてます。
4月11日読売新聞夕刊を引用したページです。
NHK所さん!大変ですよ「主婦が月収30万円!? アルバイトをめぐる光と闇」
詳しくは、法律相談の項目見てください。
☆昨年2月16日、開運商法(霊感商法)で、京都府警が被疑者を逮捕しました。 まず、以下の記事を読んで下さい。

開運商法の最近の傾向

サンクについて2015年11月5日大阪MBS放映。MBS・VOICE「決済端末機300億円集めて倒産」・・もう放映してないようなので、以下のページを。社長が亡くなったことも書いてありますね。
vioce放映のページ

2016年1月14日付で破産宣告を受けました。

消費者法ニュース2016.1「(株)サンクによる複合決済端末・投資ビジネスについて」
これって、MMSの残党がやってる、というより、中心人物のみならず、各地の取次店、代理店等も同じところが多数のようですね。手口は全く一緒です。MMSのことは以下の私の過去の投稿参照

消費者法ニュース2009.7「携帯電話充電器オーナー商法について」
なお、2016年4月9日の辛坊治郎「ウェークアッププラス」でも報道されました。サンクと同じ事を別の会社でやっているようです。なめられた話ですね。

・悪質電話機リース即ち「NTTのほうから来ました」「この地域は電話回線がデジタル化するので、現在の電話機は使えなくなります」と嘘を言って、新たな電話機のリース契約を結ばせようとする事件が続いています。被害については弁護団にご連絡を。

☆☆☆要注意!!上記の悪質電話機リース被害について、私加納弁護士の名前を語り、もしくは悪質リース被害弁護団を紹介するといった口実で、紹介料を取ったり、別のリース契約を結ばせる、といった詐欺行為をする悪質な事件が多数発生しています。
このような悪質な勧誘を見つけたら直ちに電話等で当職のほうに連絡してください。

・私は、阪神大震災の時に、避難所を回って法律相談に応じてました。東日本大震災の後もは福島県の仮設住宅等で法律相談を行っています。

(2011.9.3福島民友記事)

悪質電話リース被害大阪弁護団活動の紹介です。悪質リースを撲滅しましょう!!

(以下、普通の内容)電話機・複合機・警備システム・ホームページ(ソフト)などのリース契約についての詐欺被害等のご相談を受け付けております。押し売りのようなケースも多いので高齢者は特に要注意!!
最近は、インターネットのSEO対策(検索順位上昇)をするなどと言って、ソフトのリース契約を締結させられる被害が多いです。総額100万円以上もざらですが、効果があるかは大いに疑問です。有効なSEO対策があるなら、誰もが飛び付く筈です。
また、深夜にまで勧誘が続いて根負けして契約した、という押し売りまがいのケースもあり。気をつけましょう! また、前のリース料は勧誘に来た業者が負担するからということで、新しいリース契約を締結させられるケースも多いです。しかし、そんな業者はすぐに倒産して、支払いがとまります。

★ご相談をされたい方は、当事務所(電話リース被害全国弁護団事務局:06−6311−6177/fax6178)へご連絡下さい。リース問題の相談票は以下からダウンロード出来ます。それにリース被害の概要を記入してFAXで送って下さい。

ホームページリース相談票
電話機リース被害者相談票

上記の通り、この相談票を利用した詐欺行為があるのでご注意願います。
 大阪以外の方については各地の弁護団・弁護士をご紹介することもあります。
以下の様な判決もあります。
★大阪地裁の判決で、ホームページリースについて、出来上がっていない場合に、将来のリース料を支払う必要が無いという判決を得ました(h24.5.16)。リース会社は、ソフトのリースであるが、中味も知らないなんて(買い主、貸し主なのに!!)無責任な主張をしたのですが、「そんなソフト存在しない」と裁判官から断罪されました。リース会社は大嘘つきです!!
★さらに、7月27日の大阪地裁判決では、リース会社に対し、販社の悪質勧誘行為についての確認義務を認め、リース会社の責任を認めました。私には当然のことと思いますが、今後裁判での救済範囲は大きく広がると思います。
★ホームページ制作等の役務提供が立替払の対象であると誤信した顧客について,ソフトウェアの立替払申込が要素の錯誤により無効であるとし,加盟店と提携している信販会社に対する未払金の不存在と,既払分割金の返還を命じた判決が出されました(京都地判平成25年7月30日)。これも参考になる判決です。

2016年2月22日の毎日新聞朝刊に、アルファラインジャパンという会社についての被害が掲載されています。サーバーの箱を200万円等の高額でリースさせる。そして、スマフォ用の「患者紹介アプリ」を導入させ、患者が来なかったら会社がリース代(の差額)を負担するというものですが、実際に患者が来たケースは無いようです。会社も倒産し、リース料のみが残るというもの。リース会社が物件を確認すればこのような事件は起こらないのですが。5月7日のMBS(毎日放送)のvoiceで特集あり。私がコメントしてます。

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あまり頻繁に更新はしませんのであしからず。